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ローカルルール

行政の手続きは同じ種類の手続きであったとしても窓口によって対応が変わります。

これは介護事業の申請も同様で、提出を求められる書類の種類が他の管轄とは異なるケースなどもあります。

例えば利用者が10人以下の小規模通所介護の場合です。

人員用件として一般的な決まりとして、小規模通所介護の場合には機能訓練指導員を置く必要がありません。

しかし、福岡でデイサービスを開業する場合、小規模通所介護であっても機能訓練指導員の設置を求められます。

機能訓練指導員には資格要件がありますので(看護師、准看護師など)、人員を確保できなければ指定を取ることが出来ません。

これは福岡県のローカルルールと言っても良いかもしれません。

ただ、この機能訓練指導員は週に最低2時間の勤務をすれば良いとされており、サービス提供時間内にずっと置いておく必要はありません。

資格要件を満たしている方を見つけて機能訓練指導員として最低でも週に2時間の勤務をお願いできるよう早めに準備をしておいた方が良いと思います。

この「2時間」とは例えば火曜日に2時間の出勤だけでも良いですし、水曜日と金曜日に1時間ずつ出勤する、という形でも条件を満たします。

要は週に2時間の勤務をすればクリアできますので、開業当初だけでも臨時的な人員としてお願いが出来るような方を早めに確保しておく方がベストかと思われます。

もちろん、その後に固定で長く働いてもらえる機能訓練指導員を置くことが必要になりますが、そういった人材を確保できれば加算を取ることも視野に入ってきます。

また、介護職員については資格要件はありませんが、勤務体制一覧の保有資格欄に「ヘルパー2級」と記載すると証明書を提出するように求められます。

これはローカルルールなのかどうかは不明ですが、資格要件が無いにも関わらず「資格証明書」の添付を求められます。

総じて言えるのは、これらの事は「分かっているもの」として行政の窓口は申請者に対応をしています。

よって、それらを知らずにいざ申請をするとなった時点で「機能訓練指導員は?」等と指摘されて計画が頓挫するようなケースもあります。

介護事業をご検討の方は十分にお気をつけ頂ければと思います。

兼務について

これはローカルルールとまでは言えませんが、「兼務」についてご案内いたします。

福岡県で介護事業を設立する上で、一人が兼務できる数は最大で「2」となります。

例えば、訪問介護事業と居宅介護支援事業を同時に開設するとします。この場合、ケアマネの方が居宅介護支援事業において管理者と介護支援専門員を兼務する形が一般的かと思います。すると、このケアマネを訪問介護事業の訪問介護員等として申請することが出来ません。兼務が「3」となるからです。

訪問介護事業と居宅介護支援事業を同時に申請する場合の最低人員は4名となります。

  • 居宅介護支援事業の管理者(A)
  • 居宅介護支援事業の介護支援専門員(Aが兼務)
  • 訪問介護事業の管理者(B)
  • 訪問介護事業のサービス提供責任者(Bが兼務)
  • 訪問介護員(常勤のCとD)

となります。上記(B)は訪問介護員として常勤換算の計算に入れることは出来ますが、その場合の換算数は0.5となります。よって、上記のように最低人数の4名で申請する場合は全ての者が常勤となる必要がありますのでご注意ください。