目次

事業所について

介護タクシーの事業所として使用する物件について簡単に記載します。

法人の場合は必ずしも法人住所である必要はなく、どこか別の場所を事業所として借りて申請する形でも問題ありません。

以下は事業所の設備要件として必要になる「休憩仮眠室」と「事務室」について記載します。

休憩仮眠室について

休憩仮眠室は事業所又は車庫に併設することが原則となっていますが、車庫同様、併設できない場合は事業所及び車庫のいずれからも2㎞以内に設置することが許されています。

許可の申請にあたり事業所内部の平面図や求積図を提出します。

この際にどこに休憩仮眠室があるのかも当然のことながら記載する必要があります。

後に記載する事務室同様、休憩仮眠室には決められた広さと言うものはありません。

休憩仮眠室、という名の通り休憩が出来て仮眠が出来るようなスペースがあれば大丈夫です。

ただ、椅子が一つ置けるようなスペースでは良いとは言えないためソファーが置ける程度の広さを確保し、実際に横になれるようなソファーを置く形でお考えください。

事務室などの他の区画と明確に分けられている必要はありますが、必ずしも個室である必要はありません。

広いスペースの一角を休憩仮眠室とし、そこにパーテーションを置く形でも大丈夫です。

事務室について

事業を開始すれば運行記録などを保管する必要がありますので事務スペースは必要になります。

これについても明確な広さの基準はありませんので、机や椅子、パソコンや電話などが置けるスペースがあり事務室としての体をなしていれば特段の問題はありません。

訪問介護事業所の場合

訪問介護の事業所の場合、その事業所を介護タクシーの事業所として併用することは可能です。

事務室についても訪問介護の事務スペースとして使用している場所を一緒に使用しても構いません。

ただ、介護保険課からしてみれば介護タクシーの事務作業と訪問介護の事務作業は明確に分ける必要があると考えますので、それぞれの書類がどこにあるか分からないような体制にならないようお気を付け下さい。

実地指導の際にその辺を突っ込まれるのも面倒ですので、キャビネットを分けるなどして作業を明確に分離できるよう心がけましょう。

まとめ

手続を行う上での実感として、休憩仮眠室や事務室など事業所の設備自体にはそれほどうるさく指摘されるイメージはありません。

あくまでも一般的なスペースがあれば余程のことが無い限り申請を受け付けてもらえないようなことは無いと言えます。

実際、自宅を事業所として使用することも可能です。

この場合は生活空間と事業所としてのスペースを明確にする必要はあります。

加えて、自宅を利用する場合に限りませんが事業所として使用する以上は賃貸借契約書に事業用として使用する旨の文言が入っている必要があります。

こうした賃貸借契約書は添付書類に含まれていますので、既に借りている物件を使用する場合は契約書の内容を確認するようにしましょう。

事業用としての文言が入っていない場合は契約書を作り直す必要まではありませんが、事業用として使用する貸主の承諾書は必要になります。

こうしたことから、他のページにも書いてあるとおり事業所の選定にも色々と事前に確認しておくポイントがあると言えます。