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介護タクシーとは

介護タクシーには「介護タクシー」「介護保険タクシー」「福祉タクシー」など色々な呼び方がされていることが原因で

  • どの種類のタクシーに介護保険が適用されるのか
  • どうやったら介護保険が適用されるのか
  • 介護事業の事業者でなくてはならないのか
  • 法人でなければ申請できないのか

など、色々な点で混乱されている方も多く見られます。

ここでは分かりやすくするため、

種類呼び名
介護保険が適用される
タクシー
介護保険タクシー
介護保険が適用されない
タクシー
介護タクシー

上記のように分けて掲載します。


福祉タクシーはここでは上記「介護タクシー」に含まれるとお考えください。

介護保険タクシー

訪問介護事業者が一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)、若しくは特定旅客自動車運送事業の許可を取得することで、「通院等乗降介助」の加算が取れるようになります。

つまり、「介護保険が適用される」と言うのは通院等乗降介助の加算を指しています。

現在の単位は97単位ですので、利用者はその1割を負担することになります。

既に一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可を得ている事業者が訪問介護事業所の指定を受けても同じことが言えます。

どちらの許可(指定)を先に取るかは問題になりません。

一般や特定の違いについては「許可の種類」をご覧ください。

通院等乗降介助だけの許可?

介護保険タクシーは上記したように通院等乗降介助を行うことで介護保険が適用されます。

しかし、それ以外にもその移送に係る費用を請求することが出来ます。

訪問介護事業を行っている事業所が介護保険タクシーの許可を得ることで通院等乗降介助による売り上げのみならず、その移送に係る費用を請求することが出来るため売り上げアップに繋がります。

介護保険タクシー事業者となれば介護保険部分からの売り上げが見込める分(通院等乗降介助)、下記の介護タクシー(介護保険が適用されない)事業者よりも移送費を安く設定することが可能となり、差別化が図れることになります。

同時に、利用者にとっては通院等乗降介助は1割負担で済み、移送費も介護タクシー(介護保険が適用されない)よりも安く利用することが出来るため、双方にとって良い結果となります。

また、一般許可を取る場合においては訪問介護の利用者以外の人を移送することも可能となるため事業の幅が拡がると言えます。

介護タクシー

介護保険が適用されない介護タクシーとは、要介護者や要支援者、障がい者などお身体の不自由な方など一定の要件に該当する人を目的地に移送することが出来るタクシーを指します。

上記した介護保険介護タクシーとの大きな違いは、介護タクシーを行うには法人である必要はなく、個人で行うことも可能です。

介護保険タクシーの場合は訪問介護事業の指定を取る必要があり、介護事業者は法人であることが条件となっているため、個人で行うことは不可能です。

この点が手続き上の面で大きな違いであると言えます。

共通事項

介護保険タクシー、介護タクシーのいずれにおいても共通して言えることは「予約制である」という点です。

通常のタクシーであれば道を歩いている人の要求に応じてタクシーに乗車させることが可能ですが、介護保険タクシー及び介護タクシーはそうした形の営業は出来ません。

介護保険タクシーであればケアマネが作成するケアプランに事前に介護保険タクシーの利用を組み込んでもらう必要があります。

また、介護タクシーにおいても前日までに利用者が事業者に対して予約をし、その予約に基づいて乗車して頂く形となります。

この点が一般のタクシー事業と大きく異なりますので御注意下さい。

注目される介護(保険)タクシー事業

介護タクシーにおいては法人を設立することなく、一人からでも事業を開始できることから注目度は年々高まっています。

また、訪問介護事業所が介護保険タクシーの許可を得ることで通院等乗降介助の加算が取れるようになります。

訪問介護事業所においては一般乗用旅客自動車運送事業(福祉輸送事業限定)の許可を取ることで、訪問介護サービスの新規利用者獲得に繋げることが出来ます。

例えば、病院の入退院時の移送を行う事で顧客との接点を持ち、必要であれば自社における訪問介護のサービスを利用して頂くことに繋げることが可能だからです。

更に、通院等乗降介助の加算部分以外にも移動の際の運賃を請求することが可能になるため、事業所の売り上げアップに繋げることが可能です。

こうしたことから、訪問介護事業者や個人事業主の方からも大きな注目を集めていますが、許可手続きが非常に難しいことも事実です。

手続き上のこともそうなのですが、制度の仕組み自体を理解することも非常に難解であると言えます。

加えて、事業開始までには相当な時間と費用が必要になります。

お困りの方は遠慮なくご相談下さい。

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