目次

介護保険外サービス

事業所の個性を活かす

指定介護事業者は介護保険が適用されるサービスしか行ってはならない、という決まりごとはありません。

他の法令で記載されている事業(例:運送業など)を勝手に行うことは当然のことながら禁止されています。

しかし、介護保険外のサービスはあくまでも利用者と事業者の「契約」となるため、基本的には自由に行って頂いて問題はありません。

ただし、そういった保険外サービスを行っていることは運営規定などに盛り込んでおくべきです。

当然のことながら料金についてなどの契約内容は介護保険事業と同様、明確にしておきましょう。

また、いくら利用者が保険外サービスを利用したいと申し出たからといっても例えば高額な料金を請求したり、劣悪なサービスを提供することなどはもってのほかです。

利用者の方々のより良い利便性のために各事業所のオリジナルなサービスがあって良いと思います。

むしろ、そうした方が事業所ごとの個性も出て良いのかもしれません。

法人であることを再認識する

保険外サービスの内容を考えるとき、殆どの人はその対象者を「介護保険サービスの利用者」に限定して考えているのではないでしょうか?

勿論、それらは利用者の方々の更なる利便性向上のためとても良いことだと言えます。

介護保険サービス利用者に対して保険外サービスも行えれば、事業所の利益にも繋がりますので運営にとっても良いことだと言えます。

しかし、私が申し上げたいのはそうではなく、

「利用者を介護保険サービスの利用者に限定しない」

ということです。

ここで、一つお考え頂きたいのは

「介護事業者である前に法人である」

という事です。法人の種類は株式会社や合同会社、NPO法人など形態は様々ですが共通していることがあります。

それは

「利益をあげる必要がある」

ということです。

仮に法人形態がNPO法人であってもそうです。利益をあげなければなりません。

当たり前のことを書いているだけだと思われるかもしれませんが、実はこの点を深く掘り下げる必要があります。

上記したように、保険外サービスを利用してもらう対象者はなにも介護保険サービスを利用する人に限定する必要はありません。

一つ簡単な例を挙げてみましょう。

介護保健サービスや障がい福祉サービスを利用していない人が世の中には大勢います。

では、それらの方は何も病気や怪我などをすることがなく、入院したりすることは無いのでしょうか?

誰もが生活の全てを満足いく形で過ごせていますでしょうか?

もちろん、そんなことはありません。

誰でも病気や怪我で入院や病院にかかることはあるでしょう。

少し大きな手術をするとなると一定期間、家を空けることなどもあると思います。

そういった人に家の事を任せられる家族がいる場合は問題ないかもしれません。

しかし、一人暮らしで誰にも頼れない人は実に多く存在します。

そういった方々に保険外サービスの一つとして「家事・手伝い」というような形でサービスを行い、利用料を徴収しても構いません。

入退院時には大きな荷物を運んだりなど何かと人手があると助かる場合もあります。

そういった方々が年齢も若く、友人に気軽にお願いが出来るような環境にある人であれば良いかもしれません。

しかし、

  • 高齢の方や障がい手帳は持っていないけれど動作に制限等がある
  • 重たい荷物を運んだりできない、

といったような境遇の人が身近に頼れる人が居ないで困っているケースは沢山あります。

そういった方々に保険外サービスとして手助けをして利用料を取る形を考えてみて下さい。

これはあくまでも保険外サービスを考える上で例として挙げたまでです。

「保険外サービス」という響きが、何か、介護保険サービスの付随的なサービスのみを連想させるせいなのか、こういった保険外サービスをしっかりと行っている事業所はまだまだ少ないと思います。

もちろん、メインの事業内容は介護保険サービスであり、保険外サービスの位置づけは2番手ではあります。

しかし、利用者の単価を上げる、将来の見込み客を作る、という意味合いも含めこうした活動も視野に入れておくべきだと思います。

また、そうした活動を行うのであれば見込み客に対しての訴求方法や営業活動もしっかりと検討する必要があります。

介護事業者と言えども土台は法人であり、介護保険サービスしか行ってはならない訳ではありません。

介護保険事業をしっかりと継続していくために保険外サービスを含めた「事業内容」を入念に検討する必要があります。

  • 何から始めたら良いのか分からない
  • どうやってサービス内容を宣伝したらよいのか分からない
  • そもそも、どういったサービスを行えば良いのか分からない

など、お困りの方は是非とも当事務所までお問合せ下さい。