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創業融資の利用について

新規で事業を立ち上げる際に何かと問題になるのが創業時の「資金」です。

ある程度の自己資金を用意していたとしても、売り上げが安定するまでは手元の資金はどんどん減ってしまいます。

また、施設系の事業は創業時に大きな資金が必要になるケースが多いため、自己資金をそのまま使ってしまうと運営費用がすぐに底をついてしまいます。

こうした中、弊所では日本政策金融公庫の創業融資をご案内させて頂いております。

弊所は日本政策金融公庫との協力関係にあり、ご希望の方には融資担当者との事前相談から申し込みまで全てご案内することが可能です。

創業をお考えの方は是非ともご相談下さい。

注意事項

創業融資を利用する場合、気を付ける点があります。

それは、融資の審査については申し込みから2~3週間程度で終わりますが、実際に融資が実行されるのは基本的には指定が下りた後となります。

既に別事業として介護事業を運営されている場合や、借り入れ金額などによりあくまでもケースバイケースではありますが、基本的には「指定後」とお考えください。

融資する側としても指定が万が一下りなかった場合のことを考えなくてはなりませんので、ある意味、当たり前の話ではあります。

こうしたことから、融資を基に事業所の施設を準備しようとお考えの場合は十分にお気を付け頂く必要があります。

融資が無ければ施設を整えられない⇒現地調査でOKが出ない、となるといつまで経っても指定は下りません。

この場合、備品などの購入先に対して支払いを後回しにしてもらうなどの交渉を行う必要があります。

そういった事情も加味した上で事業所の開業に向けて準備を進めていく必要がりますので、十分にお気を付け下さい。

必要書類について

申込みに必要な書類は幾つかありますが、中でも

  • 2期分の確定申告書、若しくは源泉徴収票

上記が無いことを理由に申込み自体が出来ないケースが意外に多くあります。

これまでお勤めをされてきた方の場合は手元に源泉徴収票が無ければ、過去に勤務していた会社に頼めば良いでしょう。

しかし、個人事業主の方や一定期間お仕事をされていなかった方の場合は,確定申告をしていないと書面を用意することが不可能なため申し込みが出来ないことになります。

創業融資をお考えの方はこの点についても十分に注意してください。