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創業融資の利用について

新規で事業を立ち上げる際に何かと問題になるのが創業時の「資金」です。

ある程度の自己資金を用意していたとしても、売り上げが安定するまでは手元の資金はどんどん減ってしまいます。

また、施設系の事業は創業時に大きな資金が必要になるケースが多いため、自己資金をそのまま使ってしまうと運営費用がすぐに底をついてしまいます。

こうした中、弊所では日本政策金融公庫の創業融資をご案内させて頂いております。

弊所は日本政策金融公庫との協力関係にあり、ご希望の方には融資担当者との事前相談から申し込みまで全てご案内することが可能です。

創業をお考えの方は是非ともご相談下さい。

注意事項

創業融資を利用する場合、気を付ける点があります。

それは、融資の審査については申し込みから2~3週間程度で終わりますが、実際に融資が実行されるのは基本的には指定が下りた後となります。

ただし、施設系サービスなど施工に多額の費用が生じる場合等は事前に融資を実行してもらえますのであくまでもケースバイケースとしてお考えください。

融資する側としても指定が万が一下りなかった場合のことを考えなくてはなりませんので、指定前に融資実行するとなると細かい要件チェックがなされます。

こうしたことから、融資を基に事業所施設を準備しようとお考えの場合は十分にお気を付け頂く必要があります。

融資が無ければ施設を整えられない⇒現地調査でOKが出ない、となるといつまで経っても指定は下りません。

そういった事情も加味した上で事業所の開業に向けて準備を進めていく必要がりますので、十分にお気を付け下さい。

必要書類について

申込みに必要な書類は幾つかありますが、中でも過去2期分の

  • 確定申告書
  • 源泉徴収票
  • 所得証明書

上記を揃えることに時間がかかり申し込みが遅れてしまうケースがあります。

これまでお勤めをされてきた方の場合は手元に源泉徴収票が無ければ、過去に勤務していた会社に頼めば良いでしょう。

しかし、個人事業主の方や一定期間お仕事をされていなかった方の場合は、確定申告をしていないと書面を用意することが不可能なため申し込みが出来ないことになります。

創業融資をお考えの方はこの点についても十分に注意してください。