小規模デイサービス

平成28年度より小規模デイサービスは市町村へ決定権限が委譲されることになりました。

これは小規模デイサービスの設置には市町村の裁量性が導入されることを意味しております。

そうなると、現段階で既に裁量制となってしまっているグループホームと同じように、小規模デイサービスを設立したくても出来ない状況になることが考えられます。

裁量制となった場合、例えば

「A地区には2件、B地区は1件、その他の地域は設置予定なし」

等と市町村にて決められてしまいます。こうなると、御自身が計画していた場所で小規模デイサービスを開業することが出来なくなる可能性があります。

上記のような市町村の計画は3年度単位で決められるためご自身が開業をしたいと思っている地域に設置計画が入っていない場合は、やはり別の地域を検討するしかありません。

これらは通所介護、中でも小規模デイの乱立を厚生労働省はじめ各自治体が兼ねてより危惧しており、介護報酬の増加に伴った結果によるものです。

実際、現段階での通所介護事業所全体の半数以上を小規模デイが占めているという数字は事実ではあります。

しかし、だからと言って小規模デイの設立に規制を設けて根本的な問題が解決するのでしょうか?

今後もデイサービスを利用したいと思う人が増加することは火を見るより明らかな状況です。そんな状況で小規模デイが果たせる役割は大いにある筈です。

何も、全ての小規模デイ事業者が営業努力なしに成功している訳ではありません。サービスの悪い事業者は淘汰され、既に競争原理は働いており市場が成熟していくのはこれからだとも言えます。

にも関わらず、行政側の都合で参入が規制されてしまうことは非常に残念な状況です。

現段階で来年度からの改正について全ての事が確定している訳ではありませんが、こうした流れを受けてからか、小規模デイサービス指定申請についてお問合せ頂く件数も増えております。

自治体によりタイミングのずれはありますが、平成28年度より現行制度からの変更が決まっており、どの地域でどれくらいの数の小規模デイサービスが設置できるかが設定されることになっています。

お問合せへ