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居宅介護支援

居宅要介護者が指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、その他の保健医療サービス又は福祉サービスの適切な利用などをすることができるよう「居宅サービス計画」を作成するとともに、指定居宅サービス等の提供が確保されるよう、居宅サービス事業者その他の者との連絡調整や便宜を行うことを言い、「居宅介護支援事業」とは居宅介護支援を行う事業を言う。(一部略)

営業を「受ける」立場にあるケアマネ

ケアマネと一般的には呼ばれていますが、正式には「介護支援専門員」という名称です(以下、ケアマネ)。

他の通所介護や訪問介護を含め全ての種類の介護事業者と密接な関係にある存在です。

介護事業者はケアマネが作成するケアプランに沿って利用者に介護サービスを提供する訳ですから、どの事業者もより多くのケアマネとの関係を築きたいと思っています。

どんなに良いサービスを行っている事業者があってもケアマネからの紹介が無ければ事業を行えない訳ですから当然のことかもしれません。

人員用件

  • 介護支援専門員:常勤の介護支援専門員を1名以上配置。利用者の数が35人またはその端数を増すごとに1名を標準とする。
  • 管理者:常勤1名。専従とはなっていますが、介護支援専門員の職務に従事する場合、または管理者が同一敷地内にあるほかの事業所の職務に従事する場合で管理に支障がない場合に限り兼務でも差し支えありません。

設備要件

  • 事業を行うために必要な区画を有する。
  • 居宅介護支援の提供に必要な設備、備品を備える。

訪問介護と同じように居宅に訪問して利用者(予定者)と話をする形ですから、事業所が建物の2階以上にあってもエレベーターの設置は必須ではありません。

しかし、元々は来所されても対応できるような設備要件になっていますので、エレベーターが無い事業所の場合、役所の方が「来所の場合はどう対応されますか?」と聞いてくる場合があります。

その場合は「マンパワーで何とかします」という程度の答えで事なきを得ます。こんなことならいっそのこと、居宅介護支援事業者については完全訪問型でそもそもの指定要件を作るべきだと私は思いますがどうなんでしょうか。

提出書類

訪問介護と同様に基本的な内容は通所介護に掲載している通りですが、居宅介護支援に特有の書類を挙げておきます。

  • 当該事業所に勤務する介護支援専門員一覧
    介護支援専門員として従事する者について、全員新番号で記載します。
  • 介護支援専門員証の写し(管理者含む)
    介護支援専門員証の写しに原本証明を行います。

居宅介護支援事業の現状

通所介護や訪問介護の指定申請のご相談を承る際に「お知り合いのケアマネさんなどはいらっしゃいますか?」ということを聞きます。

当然のことながら顔がきくケアマネさんが(複数)いらっしゃれば開設当初の事業運営も見込みが変わってくるからです。

では逆に居宅介護支援事業者は開設当初から手におえないほどの仕事があるのかと言えば答えはNOです。

居宅介護支援事業者であっても一事業者であることには変わりはなく、一定の営業活動は必要です。もちろん、他の事業者とは営業先が異なります。

加えて、現在では居宅介護支援事業だけでは事業運営が難しいという話も出てきています。

他の事業者(通所介護など)からしてみれば「そんな筈はない」というお声も頂きますが実際問題として確かにあります。

そんな中、居宅介護支援事業と訪問介護をセットで事業所を運営するなどの形態が多くなってきています。

これは誰が見ても明らかなように「効率が良い」からです。

もちろん、ケアマネは利用者の意向を最大限に汲み取って事業者選定を行うという大義名分はありますが、実際のところはケアマネの裁量ひとつで動いています。

ただし、この場合は特定事業所集中減算を考慮しておく必要があります。

人員用件や資格要件を満たせばケアマネが訪問介護員として現場で仕事をすることは一向に構いません。

先々において居宅介護支援事業をお考えの方はこうした「セット」での形態をご検討されてみてはいかがでしょうか?

当事務所ではこうした介護事業所の事業展開についてもご相談に応じれます。今すぐに事業所の開設を考えていなくても先々において予定している場合などは遠慮なくご相談下さい。

計画は綿密に行うに越したことはありません。どうぞ、当事務所をご利用下さい。

サービス内容

  • 役場との事前協議
  • 各種申請書類作成
  • 役所からのヒアリングの際の同席
  • 現地調査の際の立会い
  • その他、申請に関わる手続き