目次

指定までの流れ

まずは法人設立から

介護事業所の開設には「法人であること」が必要とされていますので、なにをさておき法人格を取得しなければなりません。

  • 株式会社
  • 合同会社
  • NPO法人
  • 一般社団法人

上記以外(合名・合資)会社などでも構いませんが、ほとんどのケースで上記4種類の法人になります。
※特例有限会社は株式会社に変更することなく、そのままの法人形態で申請が可能です。

各法人にはそれぞれの特徴があり、設立期間や費用の違いもあります。皆様がどういった形で介護事業や障害福祉サービス事業を運営していきたいのかをお考えいただくと法人の種類も自然と決まってこようかと思います。

ここ最近の傾向として合同会社とNPO法人の介護事業参入が多く見受けられます。どの法人形態にしようか悩んでいる方は遠慮なくご相談下さい。

介護事業所の選定

介護事業設立にあたり、介護事業所の場所を決めなければなりません。
介護事業所の開設場所と法人住所は同じでも良いですし、別の場所でも問題はありません。ここで注意するべきところは、法人の事業所(本店、本社)と介護事業所が同じ場所となるケースです。

介護事業所や障がい福祉サービス事業の指定申請をする場合には必ず事前協議を窓口と行う形となります。この時、先走って物件の賃貸借契約や売買契約を済ませてしまうと行政側はあまり良い顔をしません。

「住所を決めなければ法人設立が出来ないじゃないか!」

皆様のおっしゃる通りです。よって、ここでは並行して話を進める形を取ります。

場所の選定が終わっているのであれば、その住所を基に事前協議を行います。協議後、すぐに法人設立の手続きに入ります。法人設立前に個人名義で介護事業所の賃貸契約をするのは出来るだけお控え頂ければと思います。

物件の借主名義(所有名義)は法人であることが原則とされております。個人で契約を済ませた後に法人契約として契約内容をスムーズに貸主が変えてくれれば良いのですが、余計な手間がかかります。こうしたことから事前協議前の物件取得や賃貸契約はなるべく控えて頂ければと思います。(ただし、福岡市への申請の場合は役員名義で契約をしている場合は要件をクリアできます)

とは言え、既に法人として本店を構えて事業を行っている事業者様が同じ場所で介護事業や障がい福祉サービス事業を行うこともあります。この場合には行政側は何も言いませんのでご安心下さい。

事前協議

介護事業所の場所や事業所名、法人格や法人名など基本的なことが決まれば事前協議に臨みます。事前協議は介護事業所の場所によって窓口が異なります。

事業所所在地事前協議及び申請書類提出先
福岡市・北九州市・久留米市福岡市役所、北九州市役所、久留米市役所
筑紫野市・春日市・大野城市
太宰府市・筑紫郡
筑紫保健福祉環境事務所 社会福祉課
大野城市白木原3丁目5-25 (092-513-5626)
糸島市糸島保健福祉事務所 社会福祉課
糸島市浦志2丁目3-1 (092-322-1449)
古賀市・糟屋郡糟屋保健福祉事務所 社会福祉課
糟屋郡粕屋町戸原235-7 (092-939-1592)
中間市・宗像市・福津市
遠賀郡
宗像・遠賀保健福祉環境事務所 遠賀分庁舎 社会福祉課
高齢・障害者福祉係
遠賀郡水巻町吉田西2丁目17-7 (093-201-4162)
直方市・飯塚市・宮若市
嘉麻市・鞍手郡・嘉穂郡
嘉穂・鞍手保健福祉環境事務所 直方分庁舎 社会福祉課
高齢・障害者福祉係
直方市日吉町9-10 (0949-23-3119)
田川市・田川郡田川保健福祉事務所 社会福祉課
田川市大字伊田3292-2 (0947-42-9315)
小郡市・うきは市・朝倉市
朝倉郡・三井郡
北筑後保健福祉環境事務所 久留米分庁舎 社会福祉課
久留米市合川町1642-1 (0942-30-1072)
大牟田市・柳川市・八女市
筑後市・大川市・みやま市
三潴郡・八女郡
南筑後保健福祉環境事務所 八女分庁舎 社会福祉課
高齢・障害者福祉係
八女市本村23 (0943-22-6971)
行橋市・豊前市・京都郡
築上郡
京築保健福祉環境事務所 社会福祉課
行橋市中央1丁目2-1 (0930-23-2970)

各窓口に対して電話で事前協議の予約を取ります。事前協議の際に持参するものとして介護事業所の図面や所在図、法人設立が済んである場合は登記事項証明書など窓口によって内容は異なります。

福岡市の場合などは事前協議書が福岡市のホームページからダウンロード出来るようになっていますので、そちらに必要事項を記入した上で事前協議に臨む形となります。

事前協議の場では担当者から開設の予定日(指定日)や事業内容など、いくつもの質問がなされます。事前協議は上記以外にも建築指導課や管轄の消防署、市区町村の都市計画課、などケースによって様々です。
※事前協議の前に介護事業所開設予定地の用途地域を都市計画課などで調べておきましょう。

申請書類の作成

事前協議は一度で終わらないこともありますが、同時に申請書類の作成にも着手しましょう。

申請書類は手書きではなく、パソコンで直接入力した形式の物でも大丈夫です。殆どのケースでワードかエクセルのファイルが申請書類として用意されていますので、ダウンロードして使用しましょう。

法人名や本店住所を記載するときは登記事項証明書と全く同じ内容で記載するよう注意してください。例えば「2丁目3番4号」とあるのを「2-3-4」とするのは間違いです。登記事項証明書と異なる記載をすると訂正を求められますので注意しましょう。

幾つか書類について触れてみます。

  • 指定(許可)申請書について
    法人の名称及び所在地、介護事業所の名称及び所在地を記入します。上記したように公的書類と一言一句間違えないよう記入しましょう。
    同一事業所において行う事業所などの種類欄には希望する事業に○を付けます。事業開始予定年月日はご自身が予定している年月を書きましょう(例:平成26年10月1日)。この書類には印鑑を押しますが、必ず法人の代表者印にて押印してください。
  • 事業所の指定に係る記載事項について
    こちらの書類には管理者の名前や住所、従業者の人数(兼務など)、事業所の営業時間などを記載します。同時に、事業の実施地域も記載します。実施地域に制限はありませんが、「利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要」に記載する内容が変わってきます。これについては後述します。
  • 領収証紙納付書
    この書類の準備は最後でも良いです。領収証紙は窓口となる各役場で販売されてます。早めに購入しておいても良いですが、証紙は切手ほどの大きさであるため紛失しないように気を付けましょう。
    納付書の「納入義務者住所氏名」欄には法人名と法人所在地、事業所名称と実施事業を記載します。
    通所介護のみの申請であれば3万円です。通所介護と同時に居宅介護支援事業も申請する場合は6万円となります。
    領収証紙は購入後に払い戻しが出来ませんので間違えて購入されないようお気を付け下さい。
  • 介護保険法第70条第2項各号等の規定に該当しない旨の誓約書
    これらの書類は必ず両面を印刷してください。1枚のA4用紙に表と裏を印刷します。仮に裏面に記入することが無い場合でも必ず両面印刷が必要になります。
    これらの書類に記入する氏名及び住所は法人の役員についてです。印鑑は認印で構いません。ただし、右上申請者の欄には法人代表者による代表者印にて押印が必要となります。日付は申請書類を提出する日を記載しますので、申請が先になる場合は日付は記入せずに空欄にしておくことをお勧めします。申請の日付が決まれば記入しましょう。

申請書提出

全ての書類を揃えたら月末までに申請書を提出します。

この時、月末までに提出できない書類については提出を待ってくれる書類もあります。

特に施設系のサービスであるデイサービスは工事が終わっていないケースが殆どですので、事業所の写真は現地確認の時までに提出すれば良い形になります。

その他、待ってくれる書類も幾つかありますが、事業の種類や窓口によって対応は異なります。

現地確認(現地調査)

これについては「現地調査」のページをご覧ください。

指定

上記までの全てが終わると指定通知書が受け取れます。

指定通知書は月末に手渡し、若しくは郵送されます。