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損害賠償保険について

介護事業の指定申請書の中に「損害賠償発生時に対応しうることを証明する書類」というのがあります。

これは損害保険に加入することが義務付けられていることから必要になる書類です。

一般的にはあまり馴染みのない保険商品のため、「どこに問い合わせれば良いのだろう?」と思われる方も多いようです。

単純にネットで「介護事業 損害保険」等と検索すると幾つかの情報は得ることが出来ます。

例えば、「損保ジャパン」や「あいおいニッセイ同和損害保険」等の一般的に知られている損害保険会社がこういった商品を扱っています(扱っていない所もあります)。

保険業法上の問題があるため私が個別に商品内容を説明することは出来ませんが、お近くに損害保険を扱っている代理店などがございましたらパンフレットなどを受け取ることが出来ます。

当事務所にご依頼頂く場合はご希望の保険会社をご紹介することも可能ですので遠慮なくお申し付け下さい。

なぜ開業前に加入しないとならないの?

元々、指定前には事業を行うことは出来ないため、加入手続きは後でも良いのではないか?と皆さん思うところだと思います。

しかし、指定申請の書類提出が指定日の2ヵ月前の月末までとなっているため、手続き上の問題であらかじめ加入する必要があります。

また、万が一にも加入しないような事業所が出てきた場合に事故が起こってからでは遅いため、こうしたリスクを避けるためにも役所からしてみれば「保険に加入してあることが条件」と言わざるを得ない部分もあります。

ちなみに、契約する際に支払う保険料が気になる所だと思われます。

事業内容により保険料の算出方法は異なりますので一概には言えませんが、皆様が思っているほど金額は高くありません。

基本的に向こう1年間でどれくらいの売り上げを予定しているかで保険料を算出する形なのですが、仮に売り上げが当初の予定より低かった場合、差額分の保険料は戻ってくる仕組みの商品が殆どです。

よって、事業を開始する前に加入手続きを取る必要はあるにせよ、支払った保険料が無駄になることはありませんし年間の保険料も思ったほど高額にはなりません。

確かに手続きは開業前に行わなければなりませんが、保険の始期(補償開始日)は開業日(指定日)に合わせることが可能です。

このため、保険料が無駄になることはありませんので御安心下さい。

提出する書類について

保険料を支払った際に受け取る「領収書」が必要になります。領収書の代わりに「賠償責任保険契約証明書」といったような書類を渡してくれる保険会社もありますので、そういった書類でも大丈夫です。