目次

業務管理体制の整備に係る一般検査

業務管理体制の整備に係る一般検査について簡単に記載致します。

平成27年度より業務管理体制に係る業務が福岡県より福岡市に対して権限の委譲が行われました。

これにより福岡市内の事業者(所)は業務管理体制の整備及び届出の提出先が福岡市に変更になりました。

権限移譲における福岡市の対応についての詳細は平成27年11月初旬に決定となり、各事業所に一斉に一般(書面)検査の案内が送付されていると思います(地域密着型(介護予防)サービス事業のみを行う事業者を除く)。

本来は事業所数が20未満の事業者の場合、法令遵守責任者を届出るだけで義務を果たしていることにはなります。

しかし、送付されている案内を見ても分かるように福岡市の場合は事業所数が20未満の事業者に対してもコンプライアンス基本方針含め整備状況を一括して報告するよう求めています。

これは間接的ではありますが、福岡市としては業務管理体制の整備を義務付けしていくように考えていると見ておいた方が良いと言えます。

提出書類(抜粋)

  • 業務管理体制に係る届出書
  • 業務管理体制の整備に係る一般(書面)検査(自主点検表)
  • コンプライアンス基本方針等
  • その他、整備していることを証する資料関係

各書面の作成について

届出書や自主点検表など役所の方から指定されている書面以外は自由に作成して問題ありません。

そもそも、コンプライアンス基本方針等は各事業所により作成方法及び内容が異なって当たり前の物でもあります。

事業所としてどういう取り組みを行っている(行っていく)かの内容が分かれば問題ないと言えます。

体制整備の必要性

上記したように殆どの事業者(所)においては法令遵守責任者の届出さえ行えば最低限の義務は果たしたことにはなります。

しかし、体制作りを行っているかそうでないかで実地指導等の際における役所側からの対応が異なってくることは言うまでもありません。

確かに事業所としては何も問題なく事業が継続すれば良いのですが、万が一、何らかの理由で利用者等とのトラブルが発生した際、普段から自主点検を含め業務管理体制の整備を行っていなければ不利な立場に立たされることも可能性としては出てきます。

つまり、言い訳が難しくなるということです。

業務管理体制の整備についてはそう難しいことではありません。

基本を押さえ、事業者(所)として何をしなければならないのかを経営者や役員、部分的には従業者も含めて意思統一しておくことが肝心です。

弊所では一般(書面)検査の書類作成・提出のみならず、事業所における業務管理体制の整備作りについてのアドバイスも行っております。

普段は業務に追われ中々こうした面についてじっくり考える時間も無いと思われます。

皆様に分かりやすくご説明いたしますのでお困りの方は遠慮なくご相談下さい。