法人格の変更

既に介護事業を行っている事業者様がその法人格を変更したいというご要望を頂くことがあります。

最も多いケースとしては株式会社や合同会社からNPO法人に法人格を変更したいというパターンです。

しかし、この場合は変更という形式は取れないため新たにNPO法人を設立する必要が生じます(株式会社から合同会社へ、特例有限会社から株式会社へ、といった流れは問題なく手続きが可能です)。

また、介護事業の許可についても新たな法人格で取り直す必要が出てまいります。

これまで株式会社などで行っていた介護事業所の指定は「廃止」する形になります。それと並行して新規法人での「指定」を取る形になります。

注意を要するのは新規で設立する法人がNPO法人の場合です。

NPO法人の設立には凡そ4ヶ月の期間を要すため、既に稼働している事業所とNPO法人として始める事業所のタイムラグが生じないように「廃止」と「指定」のスケジュールを組む必要があります。

「廃止」は1ヶ月前までに、「指定」は2ヵ月前の末日(障害福祉サービス事業は15日)までに行う必要があるため、しっかりとしたスケジュールを組まないと指定が翌月にずれたりして利用者様にご迷惑をかけてしまう事にもなりかねません。

また、他に気を付ける点として助成金などを受け取っている場合です。

法人格が変わると法人の商号も当然変わりますし、営利法人と非営利法人では全く性格の異なる法人と言えます。

既に助成金を受け取っている場合は、法人格が変わることを早めに助成金の窓口に伝えておきましょう。

継続して受け取ることが出来る助成金の場合は法人格が変わると受給できなくなる可能性も出てきます。

法人格が変わっても助成金の使途に変更が無いことを窓口に伝えておくべきです。法人格を変更するスケジュールが決まりましたら一日でも早く助成金の窓口へ相談するようにしましょう。