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福祉用具販売

居宅要介護者について福祉用具のうち入浴または排せつの用に供するもの、その他の厚生労働大臣が定めるものの政令で定めるところにより行われる福祉用具の販売をいう。

人員用件

  • 専門相談員:常勤換算方式で2名以上
  • 管理者:1名。常勤かつ原則として専ら当該事業所の管理業務に従事する。

資格要件

  • 専門相談員
    • 介護福祉士や義肢装具士、保健師、看護師、準看護師、その他
    • 指定講習の過程修了者(福祉用具専門相談員)
    • 都道府県知事が上記課程修了者と同程度以上の講習を受けたと認める者(実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者など)
  • 管理者:資格要件は特にありません。

資格要件のポイント

人員用件である福祉用具専門相談員になるには資格試験がなく、40時間の講座を受講すれば取得できる資格です。

また、福祉用具供給事業従事者研修を受講し、さらに5年(900日)以上の相談援助業務の実務経験を積めば介護支援専門員(ケアマネ)実務研修受講試験の受験資格を得ることが出来ることで注目されています。

福祉用具貸与事業をお考えの方も是非ご相談下さい。

設備要件

事業の運営を行うために必要な広さの区画を有するほか、特定福祉用具販売の提供に必要なその他の設備および備品などを備える。

提出書類(福岡県)

他の事業における書類と大きな違いはありません。

望まれるリフォーム(住宅改修)業者の新規参入

通常、福祉用具は利用者の家族などが直接商品を選定して購入する場合が多く見られます。逆に販売業者は購入者の事情(住宅事情や要介護者の様子など)を完全には把握できないため、商品知識はあってもベストな商品選択が出来ているかは実際には分からないケースもあります。

そこで、リフォーム業者が要介護者の自宅などを改修する際に福祉用具の提供が出来ると上記のような問題が一気に解消できます。

リフォーム業者は当然のことながら要介護者の住宅状況を確認した上で改修に取り掛かる訳ですから、要介護者にとって最も必要とされる福祉用具を販売できることに繋がります。

人員用件を満たすことは当然必要ですが、商品知識を習得し、お客様にベストな提案が出来ればリフォーム業者の売り上げ増にも繋がります。こうしたことから、リフォーム業者が福祉用具販売を行うことで双方にメリットが生まれると思います。

特定福祉用具の種目

  • 腰掛便座
    • 和式便器の上において腰掛式に変換するもの
    • 洋式便器の上において高さを補うもの
    • 電動式またはスプリング式で便座から立ち上がる際に補助できる機能を有しているもの
    • 便座、バケツなどからなり移動可能である便器(居室において利用可能であるもの)
  • 特殊尿器
    • 尿が自動的に吸引されるもので居宅要介護者などまたはその介護を行うものが容易に使用できるもの
  • 入浴補助器具
    • 入浴用椅子(座面の高さが概ね35㎝以上の物、またはリクライニング機能を有するもの
    • 浴槽用手すり(浴槽の縁を挟み込んで固定できるもの)
    • 浴槽内椅子(浴槽内に置いて利用することが出来るもの)
    • 入浴台(浴槽の縁にかけて浴槽への出入りを容易にすることが出来るもの
    • 浴室内簀子(浴室内に置いて浴室の床の段差の解消を図ることができるもの)
    • 浴槽内簀子(浴槽の中に置いて浴槽の底面の高さを補うもの)

いかがでしょうか。手すりが要る場合と不要な場合、浴室内簀子を設置するのではなく浴室の床自体を改修する、等こうしたことは改修の専門家が見た方がより具体的な提案が出来、利用者も喜ぶのではないでしょうか。こうしたことからより多くの住宅改修業者が参入し、利用者のより良い住宅環境作りを担って頂くことが望まれます。

当事務所では異業種からの介護事業への参入も迅速に対応することが可能です。法人の目的変更が必要であれば、そうした手続きも一手に引き受けることが可能です。

サービス内容

  • 役場との事前協議
  • 各種申請書類作成
  • 役所からのヒアリングの際の同席
  • 現地調査の際の立会い
  • その他、申請に関わる手続き