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訪問介護

要介護者等であって、居宅において介護をうける者について、その者の居宅において介護福祉士その他政令で定める者により行われる入浴、排せつ、食事などの介護その他の日常生活上の世話であって、厚生労働省令で定めるものをいう。

事業体としての魅力

訪問介護事業は参入のしやすさから最近ではその数も非常に多くの事業所があります。ご存知のようにフランチャイズとして展開されている企業も多く存在し、増収増益を続けているようです。

また、訪問介護事業の指定が取れる=障害福祉サービス事業の居宅介護の人員用件も満たせるため、居宅介護の指定も合わせて取得することで事業展開が更に見込めるなど事業体として活用方法は様々です。

当事務所では障害福祉サービス事業の指定申請も取り扱っております。新規で訪問介護事業所を開設予定の方、既に訪問介護事業所を開設されていて今後の事業展開において障害福祉事業の居宅介護を検討されている方、当事務所にお任せ頂ければ全て対応致します。

障害福祉サービス事業のことはこちらをご覧ください。

人員用件

  • 管理者:専従且つ常勤の管理者が1名。訪問介護員やサービス提供責任者との兼務が可能。
  • 訪問介護員を常勤換算で2.5人以上配置する必要があります。
  • サービス提供責任者:訪問介護員などのうち、利用者が40人またはその端数を増すごとに1名以上のサービス提供責任者を置く必要があります。

資格要件

  • 管理者:特に定めはありません。
  • 訪問介護員:介護福祉士、訪問介護員(ホームヘルパー)養成研修を受講した者及び実務者研修修了者。
  • サービス提供責任者:介護福祉士、実務研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、訪問介護員1級課程修了者または訪問介護員2級課程修了者であって専ら指定訪問介護の職務に従事するものを選任する必要があります。

注意
サービス提供責任者の資格要件として福岡市の「提出書類チェック表」に掲げられている2級ヘルパー(介護職員初任者研修修了者)については暫定措置となってはいるものの、原則は受け付けておりません。
指定当初より減算対象になるような申請は認めていない、ということになっているようです。
従って、新規指定申請時においては介護福祉士若しくは1級ヘルパーなどを置く必要があるとお考えください。

設備要件

  • 事業を行うために必要な広さの専用区画を有すること
  • 必要な設備及び備品を備えること

居宅に訪問してサービスを行う訳ですから事業所としては最低限の設備があれば良いという事になります。通所介護などと異なりこういった施設要件の敷居の低さが訪問介護事業の参入のしやすさの一つでもあります。

提出書類(福岡県)

基本的な内容は通所介護に記載した提出書類と変わりはありません。内容はデイサービスのページをご参照ください。

人気のある訪問介護事業

訪問介護事業は冒頭にも記載した通り人気のある事業です。

この事業は訪問看護(訪問看護ステーション)や居宅介護、場合によっては居宅介護支援事業などと一緒に運営することで相乗効果により事業展開も進めやすくなります。

他の事業と同様に、従業者は全てが正規雇用である必要はなく、非正規雇用(パート、アルバイトなど)でも構わないため、常勤換算の2.5人をクリアすることはそんなに難しいことではないと思います。

この業界は幾つかの事業所を掛け持ちで働いているパートの人も多くいるため、そういった人たちを多く集めて事業展開していくことも可能です。

ただし、最初から登録ヘルパーさんを利用するのはお勧めできません。開業当初は利用者の見込み数が立てにくい状況もあるため、登録してもらったは良いが仕事が無い、では事業者と登録するヘルパーさんとの間にも良い関係が生まれません。

そもそも、訪問介護の場合は管理者などの目が届かない場所でのサービスとなるため、見ず知らずのヘルパーさんに開業当初の利用者を任せるには少し不安も出てきます。

常勤換算の2.5人は常勤者で確保し、次に短時間労働のパートやアルバイトをしっかりと面談をした上で確保し、利用者が多くなるにつれて登録ヘルパーを検討する、という形が無難かと思われます。

当事務所にお任せ頂ければ指定申請をスムーズに進めることが可能です。また、最初に当事務所にご依頼頂ければ、後々において他の事業の指定を追加で申請する場合には割引が可能です。

面倒な手続きは山本事務所にお任せ頂き、皆様は事業開始に向けての準備に時間を割いて頂ければと思います。