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訪問看護

訪問看護事業所(以下、ステーション)は全国的に見ても数はそう多くないため、まだまだチャンスの大きいビジネスだと言えます。

デイサービスなどの施設系サービスはどうしても初期投資がかかるため、準備しなくてはならない資金も多くなります。

また、開業後も施設の家賃含め運営コストもかかるため早期に利用者を安定的に確保できなければ経営は厳しいものになっていきます。

これに対して訪問系であるステーションの場合は事業所の家賃を低く抑えることが可能です。

訪問系のサービスにはステーション以外にも訪問介護がありますが、ステーションと違い報酬単価が低く設定されていると言わざるを得ません。

ステーションも平成27年度の介護報酬改定で単位が下げられたとは言え、訪問介護と比較すると実に2倍前後の単位設定になっています。

良くも悪くもステーションの立ち位置がまだまだ理解されていない部分もあるため、地域によっては需要もそれなりに大きいと言えます。

また、冒頭に記載した通り事業所数自体が少ないため事業所の個性を出して営業をしていくことで利用者の確保も十分に可能ではないかと思われます。

ステーションの指定申請について手続き上の考え方は訪問介護と同じように考えて頂いて差し支えありません。
(訪問介護についてはこちら

介護保険以外の手続き

訪問看護ステーションは他の事業と比較して行う手続きが色々とあります。介護保険の指定申請以外に

  • 厚生局への手続き(医療保険)
  • 自立支援医療機関指定(育成医療・更正医療)
  • 自立支援医療機関指定(精神通院)
  • 小児慢性特定疾病医療機関指定
  • 労災保険指定訪問看護事業者の指定

等が挙げられます。医療保険の厚生局に対する手続きは介護保険の指定後に厚生局から書類が送られてきますので、それを返送する形になります。

その他の手続きについては事業所ごとにその事業を行う場合のみ手続きをする形で構いません。介護保険の指定と同時指定が出来るものと出来ない物があります。

また、申請窓口や申請期限が異なります。申請漏れが無いよう申請スケジュールを含め確実に手続きの内容を把握しておくようにしましょう。

事業所名について

福岡県へ申請する場合、事業所名には必ず「訪問看護ステーション」の文言を入れる必要があります。

これに対し福岡市への申請の場合は厳密な決まりはありませんが、市内の既存事業所の殆どが「訪問看護ステーション」の文言を事業所名に入れています。

何の事業所なのかが見てすぐに分かるようにするためには最低でも「訪問看護」という文言は入れておいた方が良いと言えます。

管理者

訪問看護の管理者は福岡県・福岡市共に保健師か看護師に限られており准看護師には認められていません。

常勤換算について

看護職員は常勤換算で2.5人以上と定められております。

人員に理学療法士や作業療法士を配置することは可能ですが、常勤換算上はその数に含みません。

訪問看護の常勤換算はあくまでも保健師・看護師・准看護師の人数で計算する形となります。

管理者と訪問看護師の兼務について

福岡県内では管理者が訪問看護師を兼務する場合でも常勤換算上は按分されません。

訪問介護等は管理者と訪問介護員を兼務するような場合に常勤換算上は半分の計算となります(0.5)。

これに対して訪問看護の場合は按分されないため、2人の常勤(1人は管理者と兼務)に加え0.5人分を満たす非常勤者が居れば2.5人を満たすことになります。

人件費について

訪問看護の場合、事業所で勤務する有資格者は保健師・看護師・准看護師(その他、理学療法士等含)となります。

このため、それぞれの実務経験にもよりますが人件費が訪問介護など他の事業よりも高めになるケースがあります。

開業当初は人件費が大きな負担の一つにもなりますので、最初のうちは時給で働いてもらえるような形で事業計画を立てた方が無難とも言えます。

全ての事業に言えることですが、管理者含め全ての従業員は正社員である必要はありません。

開業当初は思わぬ出費や売り上げがあがらない時期も当然あります。

こうした部分を開業当初のメンバー全員がしっかりと認識することが大切です。

開業から当面の間の給与は平均的な数字を下回る形でも全員が納得して働けるような事業計画を立てることも一つの方法と言えます。

逆に開業当初から実務経験が豊富な人員が用意できるのであれば早い段階で売り上げ増が見込める可能性もあります。

訪問看護の場合は他の介護事業と同じようにケアマネとの連携も必要ですが、他の事業には無い特性として医療機関との繋がりも大切になってきます。

指示書の依頼をするケアマネ、依頼を受ける主治医にとっても実務経験が豊富な看護職員の有無で対応が変わってくることは明らかです。

大きな売り上げをあげている訪問看護ステーションでは、採用する人員を「実務経験5年以上」としているところもあるくらいです。

ただ、こうした実務経験が豊富な看護師等を雇用するにはそれなりの人件費を要します。

こうしたことを踏まえ、冒頭に記載した開業当初の事業計画を入念に検討する必要があると言えます。