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資金要件について

一般許可の申請においては資金要件(自己資金)も大きなポイントになります。

少し考え方が分かりづらいのですが、簡単に記載したいと思います。

事業開始時に要する資金(自己資金)

様式に記載されている通りに書きますと

「所要資金合計の50%相当額(A)と事業開始当初に要する資金の合計(B)のいずれも
越えていなければいけません」

とあります。

「所要資金合計」と「事業開始当初に要する資金」の考え方の大きな違いは、

  • 車両費
  • 土地費
  • 建物費

について、1年分を計上するのが「所要資金合計」で2か月分を計上するのが「事業開始当初に要する資金」とする部分です。

その他の項目は(詳細は申請書類の様式4をご覧ください)同じ費用を計上します。

そうして算出された「所要資金合計」を2分の1にします。

この2分の1とした金額と「事業開始当初に要する資金の合計」の両者を超える自己資金が必要になるということです。

注意
自己資金は上記した金額を単に超えていれば良いというものではありません。

算出した金額よりある程度の余裕を持って自己資金を用意しなければ申請を受け付けてもらえないこともあります。

これは、申請書を提出した後に必要経費の部分で九州運輸局より金額の訂正を求められるケースが多くあるからです。

この時、申請時点で所要資金合計をギリギリ超えている程度の自己資金だと金額の訂正を求められた時点で自己資金不足と見なされてしまいます。

実際には申請書を提出する段階で自己資金が必要資金をどの程度上回っているかをチェックされますので、ギリギリ超える程度では申請を受け付けてもらえないとお考えください。

自己資金の証明方法

申請書に記載する自己資金の証明方法は残高証明書を添付する形で行われます。

運輸局は残高証明書に記載された金額をそのまま信用して処理を進めるため、それが借り入れの金額であっても基は代表者個人のお金であっても指摘を受けることはありません。

当然、その資金自体は法人口座(個人で申請する場合は申請者個人の口座)に入っていることが求められます。

残高証明書は金融機関にその旨を伝えると発行してもらえます。

気を付けなければならないのは金融機関に請求してもその場での発行ではなく、翌日に取りに行かなくてはならないケースが多くあります。

また、証明日は請求した前日の日付となるのが一般的です。

申請書に添付する残高証明書はこの証明日が許可申請より一週間以内の物となっていますので請求するタイミングに注意を要します。

許可が下りるまでは資金を動かせない

残高証明書を添付して介護タクシーの許可申請を終えた後、その許可が下りるまでの約2ヵ月間は資金を動かすことが出来ません。

このため、普段から使用している口座に自己資金を入れてしまうと引き落としや預金の引き出しなどで資金が動いてしまう可能性があります。

このため、出来るだけ「申請用」の口座を別に用意し、許可が下りるまでは放置しておける位に考えて頂いた方が無難と言えます。

自己資金はどれくらい要る?

このご質問をよく頂くのですが、答えに困ります。

と言うのも、事業所を既存物件(所有物件)で考えるのか賃貸なのか、用意する車の大きさ・購入なのかリースなのか、人件費をどう考えているのか、という部分が皆さんそれぞれで違うからです。

軽自動車を安く売ってもらえるのであれば必要な資金は下がりますし、事業所を所有物件で用意する場合も同じことが言えます。

反対に事業所を借りて車も新車を購入するという風になれば上記のケースよりも金額は大きくなります。

什器・備品類に関しては事業所によって必要な資金は大差ありませんので、ポイントは

①事業所の物件
②車
③人件費

といったところだと思われます。

タクシーメーターなどの車両に必要な機器の購入、設置については20万円程度見ておけば十分と言えますので、事業所によって大きく金額が変わってくるのは上記した3点かと思われます。