目次

開業までの流れ

ここでは一般許可を取得して運輸開始届を提出するまでの流れを簡単に記載したいと思います。

準備

申請書提出までに要する期間は凡そ1ヶ月程度見ておきましょう。

事業所の物件、車庫、購入予定の車など検討する部分は多くあります。

同時に、申請書類は添付書類を含めるとかなり量が多くなりますので申請までの期間は余裕を持って考えるようにしてください。

事前の打ち合わせ

申請書類や添付書類がある程度仕上がった段階で窓口に打合せをお願いするようにします。

事業所の場所や予定車両、資金要件など申請書提出までに少しずつ確認を取る形の方が最終的にはスムーズに申請が行えます。

窓口としても大量の書類を突然持ってこられて「チェックしてください」では対応に困りますので、打ち合わせは数回行うくらいの考えで良いと思います。

申請

上記の打ち合わせを繰り返し、最終的に全ての書類が揃った段階で申請書を提出します。

提出部数は正本1、副本2となります。副本のうち1部はこちらの控えとなりますので、受付印を押してもらえます。

法令試験

申請書類を提出した後、2週間前後で法令試験の日程について連絡が入ります。

法令試験は自動車六法などを持ち込むことは可能ですが、事前に勉強をしておかないと合格は難しいと言えます。

ただ、事前に勉強さえしておけば試験の際に資料を持ち込まなくても十分に合格することが出来ると言えます。

弊所では法令試験対策もご案内致しますので御安心下さい。

最初の試験に不合格であってもチャンスはもう一度あります。

2回目の試験でも不合格となった場合、申請を取り下げる必要がありますので御注意下さい。

許可

申請書提出から凡そ2か月程度で許可が下ります。もちろん、法令試験に合格することが前提となります。

許可書交付時の講習

許可が下りた後、申請者自身が出席する講習会があります。

ここでは許可後の手続きについてなどの説明が1時間から1時間半程度あります。

登録免許税の3万円は許可日より30日以内に支払う必要がありますが、この講習の際に支払えるよう準備しておくことをお勧め致します。

運賃の認可申請

運賃及び料金設定認可申請を行います。

通常の処理期間としては早ければ1週間程度のようですが、介護運賃を設定する場合には1ヶ月程度を要します。

自動認可運賃については事業所の所在地によって設定金額が異なりますので、運賃を選択する際には間違えないよう気を付けましょう。

適性診断の受診

運賃の認可申請の後、出来るだけ早めに運転者の適性診断を受診するようにしましょう。

適正診断書は運輸開始届の提出までに用意する必要があります(運輸開始届との同時提出可)。

受診先は福岡の場合、「独立行政法人 自動車事故対策機構」が実施しています。

土曜日の受診も可能ですが、申込み数が多いため早めにスケジュールを確認し予約を入れるようにしましょう。

運賃及び料金の認可

運賃の認可申請から1~2週間程度(介護運賃含む場合は1ヶ月程度)で認可が下りた連絡が入ります

最初に申請した許可については許可書が、運賃の認可が下りた際には認可書が発行されます。

連絡書の提出

運賃の認可書を受けとりに行く際、連絡書を持参します。

この連絡書は即日受理され押印を貰えますので、その連絡書を持って車のナンバーを付け替えます。

従って、実際に車を購入するのはこの段において手続きを済ませれば良いことになります。

ただ、連絡書の発行後にスムーズに手続きを行えるよう少し早めに購入手続きを済ませておいた方が無難と言えます。

また、料金メーターの設置については業者に対して運賃の認可書(写し)を提出する必要があります。

こうしたことから運賃の認可が下りた後は色々とバタバタすることがありますので、車の購入など先に済ませることが出来る物は早めに手配しておきましょう。

運輸開始

ナンバーの付け替えやメーター等の必要な機器の設置、任意保険への加入が済めば事業開始となります。

運輸開始は新規許可の日より6ヵ月以内に行う必要があります。

運輸開始届の提出

事業を開始(運輸開始)となってから遅滞なく運輸開始届を提出します。

添付書類は幾つかありますが、労働保険/保険関係成立届や健康保険・厚生年金保険新規適用届の提出を要します。

これらは労働基準監督署及びハローワークに対して行う手続きのため、運輸開始届を提出するまでに手続きを済ませておきましょう。

また、運輸開始届に添付する事業所や車両の写真については全て日付入りの物を提出する必要があります。

手続き終了

上記「運輸開始届」を提出すれば一連の作業は終了となります。

ただ、訪問介護事業を行っている場合で通院等乗降介助の手続きを要する場合は介護保険課に対して加算申請を行う必要があります。

通院等乗降介助の加算申請には許可書・運賃の認可書・運輸開始届(受付印の押された物)を提出する必要があるため、加算が適用される日とのスケジューリングを間違わないように気を付けましょう。

終わりに

これまで記載した内容だけでもかなりの分量だと思います。

実際、申請書類の作成や添付書類の確保など非常に大変な作業となります。

弊所では許可申請、運賃の認可申請、運輸開始届の提出、通院等乗降介助の加算申請まで全て行うことが可能です。

もちろん、法人設立や訪問介護の指定申請も当然に行うことが可能なため全ての手続きをお任せ頂くことが可能です。

恐らく、日常の業務をこなしながら介護タクシーの許可を取得することは非常に困難かと思われます。

新規で介護タクシーを開業予定の方、既に訪問介護事業所として活動している方、検討段階であってもご相談は可能です。

遠慮なくお問い合わせ頂ければと思います。

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