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開業前にやるべきこと

介護事業所を開業するには人員用件や設備要件のクリア、事前協議、書類作成等やらなければならないことが非常に多くあります。

立ち上げ前と言うのは非常に大切な時間でもあります。

新規開業に向けて皆様には「営業活動をする」「事業計画を立てる」という大切なことがあるからです。

ケアマネへの営業活動は嫌でもしなくてはならない基本的なことですので早めに取り組むようにしましょう。

ケアマネへの営業について

では、単に「いつから開業しますのでよろしく」という営業で良いのでしょうか?

もちろん、そんな営業では全く効果が見込めません。

ポイントは自分の所で行うサービスや事業所の特徴など事業所の「個性」をアピールするようにしてください。

これは、ケアマネに対する営業に限りませんが利用者の獲得は他事業所との競争です。

他の事業所には無い事業所の強みやアピールできる点を明確に伝えるようにしてください。

手ぶらではなく、事業所の写真や簡単な資料程度の物は持参するようにしましょう。

パンフレットまでは作る必要はありませんが、事業所の特徴が分かる物を作りましょう。

そして、デイサービスなどの施設系事業は必ず事業所を見に来てもらうようケアマネに案内してください。

利用者のことを真剣に考えてくれるケアマネは営業段階で興味を持てば自ら「訪問したい」ということを言ってくる場合もあります。

そうでなくても皆さんの方から事業所に足を運んでもらうよう依頼してください。

「ここなら任せても大丈夫かな」

「ここはしっかりと機能訓練を行ってくれそうだ」

という風にケアマネに事業所のことを的確に理解してもらうことが重要です。

ここでの営業活動が事業開始後、いかに早い段階で利用者を安定確保できるかに繋がります。

指定に向けた手続きは弊所にお任せ下さい。

設立に向けての面倒な作業は全て当事務所にお任せ下さい。

皆様には限られた時間をどうぞ有効に活用頂ければと思います。

  • 人員用件がよく分からない
  • 仕事で平日の昼間に動けない
  • 書類作成が面倒だ
  • 役所との折衝が一人だと不安だ

など、その他お困りの方は是非とも当事務所にご連絡ください。

契約書や重要事項説明書

当事務所にお任せ頂いた場合、デイサービス訪問介護等、介護サービスを利用される

  • 利用者様との契約書
  • 利用者様への重要事項説明書

などを指定申請後に全てお渡し致します。

つまり、皆様は介護事業所立ち上げ後すぐに事業に取り掛かることが可能です。

役所によっては上記の書類を申請書に含めている所と、そうでない所がありますが当事務所では全てのケースでこれらの書類も準備致しますので御安心下さい。

上記書類は書面に加え、エクセルやワードでのデータもお渡し致しますので、事業開始後、簡単にご自身の手で内容を変更することも可能です。

これらの書類は開業後に皆さんが使われるであろう「介護ソフト」にも入っているケースが殆どですので、そちらをご使用されても問題はありません。

また、開業後に

「契約書のここをこういう風に変えたいんだけど出来るかな?」

といったようなご相談をして頂くことも可能です。

当事務所では単に「指定を取れば良い」という姿勢ではなく、皆様がスムーズに事業に着手出来るよう心がけております。

同時に、開業後も皆様のサポートが出来るよう心がけております。

開業することがゴールではありません。そこから、皆さんと一緒に事業を進めていけたらと考えております。

ご要望は遠慮なくお問合せ下さい。


ご注意ください!

介護事業所の新規立ち上げをお考えの方で、事業所の用地(物件)取得や賃貸借契約をご検討の場合はそれらの契約にご相談下さい。

役場との事前協議において、既に着工などをしていると許可が下りないケースもあります。

事前協議の際に図面や工程表を基に役場との打合せを行うため、着工や賃貸借契約などはそれから進める形をお取りください。

また、自社ビルや所有物件などで介護事業所開設をお考えの場合は同様に着工前にご相談下さい。