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開業前にやるべきこと

介護事業所を開業するには人員用件や設備要件のクリア、事前協議、書類作成等やらなければならないことが非常に多くあります。

立ち上げ前と言うのは非常に大切な時間でもあります。

新規開業に向けて皆様には「営業活動をする」「事業計画を立てる」という大切なことがあるからです。

ケアマネへの営業活動は嫌でもしなくてはならない基本的なことですので早めに取り組むようにしましょう。

ケアマネへの営業について

では、単に「いつから開業しますのでよろしく」という営業で良いのでしょうか?

もちろん、そんな営業では全く効果が見込めません。

ポイントは自分の所で行うサービスや事業所の特徴など事業所の「個性」をアピールするようにしてください。

これは、ケアマネに対する営業に限りませんが利用者の獲得は他事業所との競争です。

他の事業所には無い事業所の強みやアピールできる点を明確に伝えるようにしてください。

手ぶらではなく、事業所の写真や簡単な資料程度の物は持参するようにしましょう。

パンフレットまでは作る必要はありませんが、事業所の特徴が分かる物を作りましょう。

そして、デイサービスなどの施設系事業は必ず事業所を見に来てもらうようケアマネに案内してください。

利用者のことを真剣に考えてくれるケアマネは営業段階で興味を持てば自ら「訪問したい」ということを言ってくる場合もあります。

そうでなくても皆さんの方から事業所に足を運んでもらうよう依頼してください。

「ここなら任せても大丈夫かな」

「ここはしっかりと機能訓練を行ってくれそうだ」

という風にケアマネに事業所のことを的確に理解してもらうことが重要です。

ここでの営業活動が事業開始後、いかに早い段階で利用者を安定確保できるかに繋がります。

指定に向けた手続きは弊所にお任せ下さい。

設立に向けての面倒な作業は全て当事務所にお任せ下さい。

皆様には限られた時間をどうぞ有効に活用頂ければと思います。

  • 人員用件がよく分からない
  • 仕事で平日の昼間に動けない
  • 書類作成が面倒だ
  • 役所との折衝が一人だと不安だ

など、その他お困りの方は是非とも当事務所にご連絡ください。

ご注意ください!

介護事業所の新規立ち上げをお考えの方で、事業所の用地(物件)取得や賃貸借契約をご検討の場合はそれらの契約にご相談下さい。

役場との事前協議において、既に着工などをしていると許可が下りないケースもあります。

事前協議の際に図面や工程表を基に役場との打合せを行うため、着工や賃貸借契約などはそれから進める形をお取りください。

また、自社ビルや所有物件などで介護事業所開設をお考えの場合は同様に着工前にご相談下さい。

実際の話としては事前協議の前に物件の取得や着工を進めている場合でも、要件を満たせば申請手続きを進めることは可能です。

ただ、開業予定地が市街化調整区域だったり必要な面積を要していなかったりで要件を満たせず申請が頓挫した、というケースが実際に起きています。

こうしたことから役所としては「段階を踏んで」手続きを進めてほしいと言わざるを得ないため、上記したように事前協議後に話を進めて下さいという感じになります。